この記事は会員限定です住宅ローン減税、省エネ性能で差 認定なら借入上限維持
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政府・与党は7日、住宅ローン減税の見直しの大枠を固めた。ローン残高の1%を所得税などから差し引く現行の控除率を0.7%に縮小する。新築の減税期間は原則10年間、特例で13年間となっているのを原則13年間とする。省エネルギーや脱炭素に貢献するような環境性能の高さに応じて税優遇に濃淡をつけ、中間層に恩恵が及びやすい制度に改める。
近くまとめる2022年度与党税制改正大綱に明記する。現行の住宅ローン減...
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