入国緩和、8日から適用　ビジネス客は待機最短3日

政府は8日、新型コロナウイルスの感染拡大で原則停止していた海外からの入国について、制限緩和策の適用を始めた。ビジネス目的での滞在はワクチン接種などを条件に入国後の待機を最短3日間とする。留学生や技能実習生の入国も条件付きで認める。

午前10時から申請の受け付けを開始した。企業や大学などの受け入れ先が経済産業省や文部科学省といった所管省庁に活動計画書を提出する。

外国人も邦人の帰国者も自宅やホテルなどで3日間待機した後、陰性を確認できれば入国から10日目までは計画書に基づいて行動するよう求める。

公共交通機関の利用は座席指定のある鉄道やバス、タクシーなどに限られる。切符のコピーや領収書を30日間保存する必要がある。飲食店を訪れる場合は滞在はおよそ2時間以内とする。

厚生労働省は8日よりコールセンターを設置し、緩和の内容や申請方法などの問い合わせに対応する。時間は土日を含めて午前9時から午後9時まで。

ワクチンを接種した人でも入国後10日間は自宅などで待機が必要だった。

待機短縮の対象となるワクチンは日本が薬事承認した米ファイザー、米モデルナ、英アストラゼネカの3種だ。留学生や技能実習生は入国後の待機期間が最短で10日間となる。

観光客は今回の緩和の対象外だ。政府は新型コロナの感染状況をみながら、入国の対象を段階的に広げるかを検討する。