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公務員給与・賞与3年ぶり増 政府、人事院勧告受け入れ

(更新)

政府は7日の給与関係閣僚会議と閣議で、2022年度の国家公務員の月給とボーナス(期末・勤勉手当)を3年ぶりに引き上げる給与法改正案を決めた。引き上げを求めた8月の人事院勧告を受け入れた。今国会での成立をめざす。

勧告では月給を平均921円(0.23%)増やし、ボーナスの年間支給月数を0.10カ月増の4.40カ月とするよう盛り込んでいた。年間平均給与は5万5000円増え、666万円となる。

月給は民間企業の基本給に当たる「俸給」について初任給を含む30歳代半ばまでの若年層に限って引き上げる。22年度は初任給を大卒で3000円、高卒で4000円それぞれ増やす。

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