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22年度予算の概算要求、最大の111.6兆円 財務省まとめ

財務省は成長投資と歳出改革の両立を迫られる

財務省は7日、2022年度予算の各省庁による概算要求について、金額を明示した項目の総額が一般会計で111兆6559億円だったと発表した。21年度の105兆4071億円を上回り、過去最高となった。100兆円超えは8年連続となる。新型コロナウイルス対応の経費など金額を示していない「事項要求」も含む。

高齢化で社会保障関係費が増え、国債の償還や利払いに充てる国債費も30兆2362億円と過去最高となった。

今回は要求上の特別枠も2年ぶりに復活。各省庁が自由に使い道を決める裁量的経費の1割減を求める代わりに、その3倍分を脱炭素やデジタル化などに向けた事業として要求できる。この枠での要求は4兆3686億円と上限に近い総額となった。

年末に向けた予算編成では事項要求の経費に加え、新型コロナ対応の予備費も加わる見通し。財務省は成長投資と歳出改革の両立を迫られる。自民党総裁選後の衆院選など政治日程も見えておらず、年内編成は綱渡りの日程となる。

財政投融資計画の要求額は19兆9113億円だった。21年度の当初計画と比べ20兆9943億円少ない。財投要求も新型コロナ関連の事項要求がある。

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