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「子ども庁」の基本方針、年末に策定 官房長官

首相官邸で開かれた、こども庁創設に向けた作業部会の初会合。左端は加藤官房長官(7日午前=共同)

政府は7日、首相官邸で子育て政策の司令塔となる「子ども庁」の創設に向けた作業部会の初会合を開いた。加藤勝信官房長官は新組織に関する基本方針を年末にまとめると表明した。

「省庁間の縦割りを排し、子ども政策を総合的かつ包括的に推進する」と述べた。

加藤氏は同日の記者会見で「予算や制度、海外の取り組みの状況などを整理して基本方針をまとめたい」と語った。関連法案の提出時期など設置に関する具体的なスケジュールは明言しなかった。

作業部会は内閣府や文部科学、厚生労働両省の幹部らが出席した。木原稔首相補佐官を事務局長として7日に内閣官房に事務局を立ち上げた。

政府は6月に閣議決定した経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)で少子化対策を柱の一つに据えた。子ども庁の設置に向けて「早急に検討に着手する」と明記した。

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