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外貨準備最大の4%減 為替介入で9月末、米国債売却か

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財務省は7日、9月末の外貨準備高が8月末比4.2%減の1兆2380億ドル(約180兆円)だったと発表した。減少率は過去最大となった。外国債券などの「証券」が大きく減った。9月22日の円買い・ドル売りの為替介入は米国債を売却する形で実施した可能性がある。

外貨準備の減少は2カ月連続。減少額の540億ドルも最大だった。ピークだった2021年8月から1割以上減り、17年3月以来の低水準となった。証券が9852億ドルと前月比515億ドル減った。証券が1兆ドルを下回るのは10年8月以来となる。

政府・日銀は円安に歯止めをかけるため、9月22日に円買い・ドル売り介入を24年ぶりに実施した。介入額は2兆8382億円だった。鈴木俊一財務相は7日の閣議後の記者会見で、為替介入に使った資産について「取引の内容に関わるからお答えできない」と述べた。

証券が大幅に減ったことから証券の大部分を占める米国債を換金したうえで円を買った可能性がある。円買い介入にはいつでも自由に使える外貨預金をまず使うとの見方もあったが、9月末の外貨預金は1361億ドルで前月とほぼ同じだった。

米国債の売却は世界の金利上昇に拍車をかけるおそれがあり、安易に使える手ではないともみられてきた。9月の円買い・ドル売り介入後、米財務省は日本経済新聞に「日本の行動を理解している」とコメントしている。

米国の金利上昇で米国債の時価評価額が下がったことも外貨準備の大幅減につながった。財務省によると8月末に3.1%台だった10年債の金利は9月末に3.8%台に上がった。ドル高によるユーロ建て資産などのドル換算額の目減りも響いた。

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