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アナログ規制撤廃、閣議決定 目視・対面など4000条項

デジタル化重点計画を改定

政府は7日、デジタル社会を実現するための施策を示す重点計画の改定を閣議決定した。デジタル臨時行政調査会(臨調)で3日に決めた、デジタル社会に合わない「アナログ規制」の撤廃計画を盛り込んだ。政策立案などの機能を広げるためデジタル庁の人員増強も明記した。

2021年12月につくった「デジタル社会の実現に向けた重点計画」を改めた。アナログ規制では目視や対面を義務付ける法令や政省令の5000条項のうち、およそ4000条項を先行して撤廃する。デジタル技術を活用した代替策や撤廃の時期を9月をメドにとりまとめると記した。

デジタル化で地方創生を促す「デジタル田園都市国家構想」の実現に向けた基本方針も加えた。デジタル機器の取り扱いが不慣れな高齢者らを手助けする「デジタル推進委員」を22年度中に2万人以上確保する。

暗号資産(仮想通貨)や非代替性トークン(NFT)といったデジタル資産に関する政策を検討する有識者会議を立ち上げる。海外の実態などを踏まえ、適切な利用の促進に向けたルールづくりを急ぐ。

デジタル化政策の司令塔役としてデジタル庁を位置づける記述は維持した。デジタル庁に求められる役割が広がっていることを受け「民間人材を含めた人員増強など体制の充実・強化を図る」と記載した。

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