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骨太方針・新資本主義、7日午後に閣議決定 与党は了承

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政府は7日午後の臨時閣議で、経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)と「新しい資本主義」の実行計画を決める。自民党は同日午前の総務会で、公明党は常任役員会でそれぞれ了承した。岸田文雄内閣になって初めてまとめるもので、首相の経済政策「新しい資本主義」の具体策を反映する。

人への投資に重点を置くほか、個人の金融資産を貯蓄から投資に促すための「資産所得倍増プラン」を年末までに策定する方針も明記する。

防衛力の強化では「5年以内」との目標期限を盛り込む。原案には明確な期限の記述がなく、自民党の要求を踏まえ修正した。

人への投資を巡っては転職やキャリアアップ支援のため2024年度までの3年間で4000億円規模の予算を投じる。企業に男女の賃金差の開示を求め、人的資本に関する非財務情報については今夏に開示指針を策定すると書き込む。

年末までの資産所得倍増プランの策定では少額投資非課税制度(NISA)や個人型確定拠出年金(iDeCo、イデコ)の拡充を念頭に置く。

スタートアップ支援も柱だ。創業時の融資をめぐり、個人保証を不要にする案がある。社会貢献と成長の両立を目指す新たな法人形態も検討していく。

脱炭素は10年間で150兆円規模を投資すると掲げ、政府はGX経済移行債(仮称)を発行し、民間の投資を呼び込む。再生可能エネルギーや原子力に関し「最大限活用する」との考えを記す。

科学技術分野では量子や人工知能(AI)、バイオなどの分野への投資を手厚くする。経済安全保障の観点から半導体やレアアース(希土類)、医薬品など重要物資の安定供給体制を早期につくる。

防衛力の強化や財政制約を巡る表現は自民党の要求を受けて原案を修正した。防衛費の増額規模に関し北大西洋条約機構(NATO)諸国が国防予算を国内総生産(GDP)比で2%以上にするよう動き始めたと言及する。

23年度の予算編成方針について例年通り歳出抑制を求める内容に加え、新たに「重要な政策の選択肢を狭めることがあってはならない」との文言を入れる。自民党が目指す防衛費の増額を財政規律の例外とする根拠になる可能性がある。

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