自衛隊400人、避難所「ご用聞き」　能登半島地震で支援

政府は自衛隊が能登半島地震の避難所で聞き取った物資や生活環境の要望を支援策に反映する。自衛官400人態勢で石川県などにあるおよそ400カ所で給水や給食に取り組みつつ「ご用聞き」を続ける。

陸上自衛隊の隊員らがこれまで石川県の輪島市や珠洲市などの避難所を訪ねた。被災者から入浴やトイレ、炊事や洗濯など衛生環境の改善を求める声を聞いた。電気やガス、通信サービスの復旧の要望も相次いだ。

今回の地震は能登半島の先端付近の被害が深刻で、孤立する集落がなお残る。土砂崩れや陥没で道路が寸断され接近しにくい。自治体の職員自身も被災し現場での対応に限界がある。

岸田文雄首相は3日、木原稔防衛相や自衛隊トップの吉田圭秀統合幕僚長に自衛隊によるニーズの直接把握を指示した。救援物資を届けにくい現状や避難生活の長期化を見据え、被災者らの声を細かく聞くよう伝えた。

政府は連日、首相がトップを務める非常災害対策本部を開き、関係府省で被災状況や支援策の情報を共有している。自衛隊員が聞き取った現場のニーズも踏まえ、首相がインフラ復旧や避難所での衛生改善への方策を指示している。

首相は週末にも石川県を訪問し、自ら被災地の声を聞く意向だ。深刻な被害を受けた輪島、珠洲両市の視察や県庁での意見交換を想定する。現地の受け入れ態勢や天候を見極めて判断する。

発災から9日目を迎え、対策の力点が救命救助から生活支援や復旧・復興に移る状況に対応する。被災後の健康被害や疾患の悪化による「災害関連死」を抑える狙いもある。過去の大規模災害では関連死が徐々に増えた。

自衛隊は2日に陸海空の統合任務部隊を1万人規模で編成した。現場に送る人員を段階的に増やし、9日までに6300人ほどを派遣した。これからは現場と待機を入れ替えながら任務の長期化や広がりに対処する。