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ロシア全土に渡航中止勧告 外務省、邦人に出国呼びかけ

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外務省は7日、ロシア全土の危険情報を4段階で2番目に厳しい「レベル3」(渡航中止勧告)に引き上げた。ウクライナ侵攻を受けた米欧の制裁やロシアの対抗措置で航空便の運航停止が相次ぎ、ロシアからの出国に制約が出ていると判断した。在留邦人へ状況悪化に備えて商用便での出国の検討を呼び掛けた。

松野博一官房長官は7日の記者会見でロシアからの帰国者とウクライナからの退避者に関し、新型コロナウイルスの水際対策である1日あたり入国者数の上限7千人とは別枠で受け入れる方針を示した。

外務省によるとロシアで在留届を出している日本人は6日時点でおよそ2400人。これからのロシアへの渡航については「どのような目的であれ止めてください」と求めた。

米国や欧州各国でロシアの航空機に自国領空の飛行を禁止する動きが広がっている。ロシアは対抗して欧州各国の航空機の領空飛行を禁止した。

日本の航空会社はこれを受けて欧州各社と共同運航する路線を単独運行に切り替えるなどの措置をとっている。この影響で日本から欧州に向かう一部の便に欠航やルート変更などの影響が出ている。

日本政府は自国領空の飛行禁止に関しては当面、ウクライナ情勢や各国の方針を注視しながら対応を検討する方針だ。

岸田文雄首相は3日の記者会見で「主要7カ国(G7)や国際社会との連携を念頭に置きながら状況に適切に対応していかなければならない。機動的に判断していく」と述べた。政府内にはロシア側が対抗措置を取れば物流が混乱しかねないとの懸念もある。

外務省は勧告の理由として米クレジットカード大手のビザとマスターカードがロシアでの事業停止を発表したことに言及し、滞在に影響が見込まれるとも説明した。制裁が強化され「緊張した状態が生じ得る」と強調した。

ロシアの危険情報はこれまでウクライナとの国境周辺が最も厳しい「レベル4」(退避勧告)のほか一部が「レベル3」で、モスクワなど大部分は「レベル2」の「不要不急の渡航自粛」だった。

外務省は3日にベラルーシに関する危険情報も引き上げていた。ウクライナとの国境周辺の危険情報を退避勧告、それ以外の全土に渡航中止勧告を出した。

日本政府がロシアとベラルーシに経済制裁を決めたのを踏まえ「今後日本人であることを理由に危険が生じる可能性も懸念される」と指摘した。

ロシアを巡っては英政府が5日、ロシアに滞在する自国民に対し、特段の事情がない限りは出国を検討するよう要請した。米国とカナダの両政府も同日までに退避を勧告した。

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