/

外資の出資比率の確認要請 総務省が全放送事業者に

6日に総務相名の文書を発出し、確認を要請した

総務省は6日、フジ・メディア・ホールディングス(HD)が2012年から14年にかけて放送法が定める外資規制に違反していた疑いを受け、全ての放送事業者に対し外資比率などの確認を求める文書を発出した。文書は武田良太総務相名で、30日までの確認を求める。

放送法は外国人株主による報道機関などへの支配を防ぐため、認定放送持ち株会社などに外国人株主の議決権比率を20%未満とするよう定めている。

春割ですべての記事が読み放題
今なら2カ月無料!

セレクション

トレンドウオッチ

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
春割で申し込むログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
春割で申し込むログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
春割で申し込むログイン