政府、106カ国の入国拒否解除へ ビザ発給制限は継続
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政府は6日、米英など106カ国・地域を新型コロナウイルスの水際対策として指定している入国拒否の対象から外すと発表した。8日から適用する。査証（ビザ）発給制限は続くため外国人が来日しにくい状況に大きな変化はない見通しだ。
政府は出入国管理法の規定に基づき、国家安全保障会議で指定した対象国・地域からの入国を認めないことが可能だ。留学生や技能実習生らが大学、企業などの受け入れ責任者による申請を経て査証を取得した場合は、入国拒否を発動せずに受け入れている。
入国拒否の対象でない国・地域でも観光ビザを発給しないなどの制限をかけており来日は事実上、困難だ。このため入国拒否を解除しても来日する外国人数は増えない公算だ。解除したのは106カ国・地域に渡航する日本人に出す危険情報を緩めたことに伴う手続きだった。
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