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3月の給与総額0.2%増、13カ月ぶり上昇 厚労省

厚生労働省が7日発表した毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上)によると、3月の1人当たりの現金給与総額は前年同月比0.2%増の28万2164円になった。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で減少傾向が続いていたが、20年2月以来13カ月ぶりに上昇に転じた。

就業形態別では正社員など一般労働者が0.3%減の36万5804円、パートタイム労働者が0.8%減の9万6350円で、いずれも前年を下回った。賃金水準の低いパート労働者の割合が31.02%へと0.59ポイント低下した影響で、全体の給与水準では前年を上回る結果となった。コロナ禍でパート労働者に厳しい雇用環境が続いている。

消費者物価指数は下落し、現金給与総額から物価の影響を除いた実質賃金は0.5%増となった。上昇は2カ月連続。

基本給を示す所定内給与は0.8%増の24万5691円だった。残業代などの所定外給与は6.2%減の1万8113円、ボーナスなどの特別に支払われた給与は0.3%減の1万8360円だった。

1人あたりの総実労働時間は137.6時間と0.4%増えた。労働時間の増加は昨年10月以来5カ月ぶり。所定内が0.6%増えた一方、所定外は1.9%減だった。

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