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再エネ促進区域、災害懸念場所を除外 熱海土石流受け

環境省は7日、5月に成立した改正地球温暖化対策推進法の制度の詳細を検討する有識者会議の初会合を開いた。自治体が再生可能エネルギーの導入を進めるために設定する「促進区域」について土砂災害などの危険がある地域を除外する案を示した。静岡県熱海市の土石流被害を受けた対応で、環境への影響を低減させながら再生エネの導入を加速する狙い。年内に詳細を詰めて2022年4月の施行をめざす。

太陽光発電などの再生エネ施設を設ける地域として、災害危険地域や絶滅危惧種の生息域、国立公園の保護地区などを避けるようにし、全国一律で促進区域に設定できないように省令で除外することを検討する。さらに都道府県が定める環境配慮基準で、地域ごとに設置場所から除外する区域も定める。住居地からの距離や生態系への影響などを考慮する。

除外されずに残った「調整エリア」から、市町村が促進区域を選ぶ方針だ。こうした制度の詳細は有識者の意見を踏まえて決める。

再生エネ施設を設ける際に、安全で自然環境への影響も小さい場所をあらかじめ自治体が選ぶ。再生エネ施設が地域に受け入れられることを目指す。政府は30年度の太陽光発電の導入量を約1億キロワットと見込んでいる。この施策で410万キロワット分の導入をめざす。

12年の固定価格買取制度(FIT)の導入以降、太陽光発電の普及が急速に進んだが、山の斜面などに設置した施設が大雨で崩れる事故や景観の悪化といった問題が相次ぎ、再生エネ施設を規制する条例をつくる自治体が増えている。30年度までに温暖化ガスの排出量を13年度比で46%削減する政府目標に向け、地域の合意を得ながら再生エネ導入を後押しする。

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