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通知書の誤送付、愛知・三重・福岡の45市町村 年金機構

日本年金機構は6日、約97万件の年金振込通知書が誤って送付されていたのは3県45市町村に及ぶと明らかにした。愛知県の名古屋市や豊田市、三重県の木曽岬町、福岡県の行橋市、飯塚市などで起きたという。

機構は正しい通知書を作成して11日に該当者に送り、これとは別に返送用の封筒も送付する。対象市町村に住んでいる人には通知書を開かず、機構に返送するか、廃棄するよう呼びかけた。

一連の事態を受けて7~29日まで専用の問い合わせダイヤル(0120-002-730)を開設する。平日は午前8時半から、土曜日は9日のみだが、同9時半から対応する。

4~5日に送付された通知に誤りがあり、「自身のものではない情報が記されている」といった問い合わせが機構に相次いだため発覚した。

今回は通知書の作成・発送業務を担う外部委託業者の印刷工程にミスがあった。郵送先を記す表面と、年金の振込額などが書かれた内側の面で違う人の情報になっていた。機構は今後、誤送付が発生した原因を分析したうえで職員の処分の必要性などを検討する。

年金機構の業務委託を巡っては、2018年にもデータ入力を委託した情報処理会社で契約違反が発覚。データ入力ミスや中国の業者に無断で再委託していたことが相次ぎ判明した。

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