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「核報復の手順」決定必要 安倍氏、日米協議訴え

自民党の安倍晋三元首相は6日のBSフジ番組で、米軍が「核の傘」を含む抑止力で日本を守る「拡大抑止」に関し、日米両政府が報復の手順を協議し、決めておく必要があるとの考えを示した。「米国が核の報復をする確証を相手が持たないと抑止力にならない。具体的な手順を決めることが大切だ」と訴えた。

日本が攻撃された際の米国による報復の手順は「決まっていない」と指摘。「核の傘は揺るがないと米国は明確にしているが、より現実的にする必要がある」と語った。

敵基地攻撃能力の名称を「反撃能力」に変更するよう求めた自民党提言については「先制攻撃するとの誤解を払拭でき、(基地以外の)いろいろな対象も念頭に置いていると相手に思わせることができる」と評価した。〔共同〕

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