「すでに第7波」の見方も　厚労省コロナ専門家会合

厚生労働省は6日、新型コロナウイルスの感染状況を分析する専門家会合を開いた。新規感染者数の増加に伴い「療養者数も増加傾向に転じている」と分析した。リバウンドの懸念が高まっており、参加した一部の専門家は会合後、すでに第7波が始まっているとの見方を示した。後藤茂之厚労相は「引き続き最大限の警戒をする」と強調した。

足元の療養状況を都道府県別にみると、自宅療養者などが40近い都道府県で増加傾向となった。感染者が各地で増加傾向に転じた影響が表れた。専門家会合は増加の要因として、人と人の接触機会が増えたことと感染力の強いオミクロン型の派生型「BA.2」が広まっている可能性を挙げた。

参加した一部の専門家は、新たな感染の波が始まっているとの認識を示した。京都大の西浦博教授は「第7波がすでに開始している」と指摘。国立感染症研究所の鈴木基氏も第7波の「立ち上がり」にあるとの見方を示した。感染力の強いBA.2が主流になることで、感染者数が第6波よりもさらに増えると懸念し、医療体制の整備を求めた。

3月31日までの1週間の感染者数は全国で人口10万人あたり251.6人と前週から36.1人増えた。前週に比べ1.17倍と感染拡大の目安となる1を超えている。都道府県別にみても富山県、徳島県、香川県を除いて1を超え、増加傾向だった。

一方で、地域によっては感染「第6波」のピークを下回ったところもあるほか、東京都の感染者数は6日に8652人と前週から減少し、完全に増加傾向と言いきれない面もある。後藤氏は「感染防止策の徹底が必要だ」と改めて呼びかけた。

足元では重症者数や死亡者数は減少傾向にある。