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オミクロン型の疑い、国内感染の46%に 厚労省集計

厚生労働省は6日、新型コロナウイルスの新たな変異型「オミクロン型」の疑いがある感染者が年末年始に全国で46%に達したと公表した。簡易検査の2021年12月27日から22年1月2日の判明分で1866件のうち855件が疑い有りと判定された。感染が急拡大する都市部などでこれまで主流だったデルタ型からの置き換わりが進んでいる。

厚労省が6日に開いた専門家組織「アドバイザリーボード」の会合で速報値を公表した。沖縄県は252件中183件(73%)、大阪府は324件中194件(60%)に達した。東京都は258件中88件(34%)だった。

前週の21年12月20~26日には全体の16%にあたる122件がオミクロン型の疑いがあると公表していた。変異型の種類を確定できるゲノム解析の結果ではなく、前段階で実施する簡易なPCR検査の結果を集計した。

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