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10月の消費支出0.6%減 宣言解除後も外食低迷

(更新)

総務省が7日発表した10月の家計調査によると、2人以上世帯の消費支出は28万1996円と、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比0.6%減った。前年同月を下回るのは3カ月連続。新型コロナウイルスの感染拡大で発令されていた緊急事態宣言が9月末に解除されたが、飲食店の営業時間短縮や人数制限が続いた影響で伸び悩んだ。

前月比(季節調整済み)では実質3.4%増だった。新型コロナの新規感染者の減少や行動制限の緩和により、前年同月比のマイナス幅は8月(3.0%減)や9月(1.9%減)に比べて縮小した。

品目別にみると「食料」は前年同月比0.9%減だった。10月下旬まで飲食店の時短や酒類提供の制限が残っていたため外食が減った。

宿泊料などを含む「教養娯楽」は5.4%減少した。旅行需要は回復しつつあるが、政府の観光需要喚起策「Go To トラベル」が適用されていた20年10月の支出には及ばず、宿泊料や国内パック旅行費が減った。

「交通・通信」は10.9%増だった。緊急事態宣言の解除で外出機会が増えて交通機関を利用する人が多くなり、鉄道運賃や航空運賃が伸びた。

コロナ感染拡大前の19年10月と比べると、飲酒代(57.3%減)や航空運賃(55.2%減)、婦人服(20.2%減)などコロナ前の水準に戻っていない品目も多い。

足元では外出関連の消費が回復しつつあるが、先行きについて総務省の担当者は「新たにオミクロン型が出てくるなどコロナ感染で不透明な状況もある」と説明した。

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