韓国、RCEP2月発効へ　日韓では初のFTAに

日中や東南アジア諸国連合（ASEAN）各国など15カ国が参加する地域的な包括的経済連携（RCEP）協定について、韓国が国内手続きを終了した。韓国が3日にASEAN事務局に寄託し、2022年2月1日に発効することが決まった。日韓では初めての自由貿易協定（FTA）が誕生する。

日本政府が6日に発表した。韓国との間で関税を即時撤廃すると決まっている品目は2月1日に関税率が0%になる。段階的に撤廃する品目も、実質的な関税交渉に入った14年時点の関税率から、同日付で1回目の引き下げが始まる。

韓国の発効に先立ち、RCEPは10カ国で22年1月1日に発効する。11月2日までに日本、中国、オーストラリア、ニュージーランド、シンガポール、タイ、ベトナム、ブルネイ、カンボジア、ラオスが批准手続きを終え、発効の条件を満たした。

RCEPは国内総生産（GDP）と人口の合計それぞれが世界の約3割を占めるメガFTAだ。約9割の品目で関税を段階的に撤廃する。韓国との間では初めて結ぶFTAになる。韓国は日本にとって3番目に大きい貿易相手国で、工業品を中心に無税品目は19%から92%に大幅に拡大する。

韓国向け輸出では自動車や化学製品などで効果が見込める。日本からの年間輸出額が1900億円ほどの自動車部品は、約78%の品目で関税を撤廃する。液晶ディスプレー用保護フィルムなどの原料である酢酸セルロースなども関税を即時で撤廃する。合成繊維や綿織物などについても一部で関税をなくす。

農林水産物では韓国のマッコリ、ソジュ（焼酎）の関税も段階的になくす。将来的には日本で比較的安価に流通する可能性がある。対韓国輸出では、キャンディーや板チョコレートなどの菓子で関税を撤廃する。