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温暖化対策税でCO2排出0.3%減 19年度、環境省試算

(更新)
「地球温暖化対策のための税」は脱炭素を促すとの期待がある(仙台市宮城野区の石炭火力発電所)

環境省は7日、2019年度の「地球温暖化対策のための税」による温暖化ガス排出削減効果の試算結果を明らかにした。課税による燃料費上昇で企業などのエネルギー需要が減り、二酸化炭素の排出量は320万トン減少した。エネルギー由来の排出全体を0.3%引き下げた。

有識者でつくるカーボンプライシングに関する小委員会で示した。石炭や石油など化石燃料の消費量に応じて課税する。排出量1トンあたり289円かかる。年2600億円程度の税収が得られ、政府は一部を省エネや再生可能エネルギーの設備導入補助金として活用している。その効果だけでも19年度は355万トンの排出を削減したと試算した。

温暖化ガス排出量に応じて課税する炭素税の一種で、脱炭素を促す仕組みとして期待されている。ただ現状の税率は欧州の水準に比べて1~2桁低く、排出削減の努力を引き出す効果は限定的だ。

50年までに温暖化ガスの排出量を実質ゼロにする政府目標に向けて、経済産業省と環境省は炭素税を含むカーボンプライシングの本格導入についてそれぞれ議論を進めている。「カーボンプライシングの導入は成長に資するとはいえない」との慎重論もある。年内に政府として一定の方向性を出す方針だ。

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