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沖縄など3県「まん延防止」9日から 知事判断で酒停止

(更新)

政府は7日午前、新型コロナウイルスの感染が広がる沖縄、山口、広島の3県に「まん延防止等重点措置」を適用する案を専門家に諮問し了承を得た。期間は9日から31日まで。飲食店などの時間短縮に加え、各知事の判断で酒類提供を停止できるようにする。感染力の強い変異型「オミクロン型」への対処を急ぐ。

山際大志郎経済財政・再生相が専門家で構成する基本的対処方針分科会に案を諮った。山際氏は「近い将来、医療提供体制に大きな負荷がかかりかねない」と述べた。同日夕に開く新型コロナ対策本部で正式に決める。岸田政権で初の適用になる。

まん延防止は新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく措置。飲食店などに営業時間の短縮などの要請や命令を出せる。協力した事業者に協力金を支払う一方、命令違反には20万円以下の過料を科すことができる。期間内で感染が収束しなければ、何度でも延長できる。

酒類提供は各県知事の判断とした。山口、広島両県は感染対策をとる認証店でも酒類を出すのは認めない。営業時間は午後8時までへの短縮を求める。

沖縄県は酒類の提供を認証店なら午後8時まで認める。営業は午後9時までとする。非認証店は酒類の提供停止、午後8時までへの時短を要請する。

政府は2021年11月に認証店での酒類提供を認めるとしていたが、オミクロン型の拡大を受けて厳格化に転じる。

ワクチンを接種した人への行動緩和も厳格にする。現行制度はワクチンの2回接種か検査の陰性を証明すれば、宣言や重点措置の下でも会食やイベントの人数上限を設けない仕組みだ。

山際氏は専門家に「対象者全員への検査による行動制限の緩和も可とすることとしたい」と提案した。接種証明だけでなく、陰性証明も要件に加える意向だ。詳細を調整し政府が7日に改定する基本的対処方針に盛る。

分科会の尾身茂会長は記者団にオミクロン型が広まる前に策定した「ワクチン・検査パッケージ」も修正する必要があると強調した。現在は設定していない接種証明の有効期限などが論点になる。

重点措置の対象地域は知事が指定する。沖縄県は県内全域で、山口県は岩国市と和木町、広島県は広島市や廿日市市、大竹市など5市町に適用する。

イベントなどの行動制限も一部実施する。沖縄県は大声を出すイベントは5000人以下で収容定員の半分までの人数に限り、学校の部活動は原則休止にする。広島県は通学や通勤などを除き、午後8時以降の外出を避けるよう呼びかける。

新たな指標に基づき判断した。21年11月に新規感染者数などをもとにした従来の4段階の「ステージ」を変更した。医療体制の逼迫度合いを重視した5段階の「レベル」分類を導入した。

3県は6日までに5段階で3番目の「レベル2」(警戒強化)の状況にあると公表した。

緊急事態宣言の発令は「レベル3」(対策強化)相当が目安となる。病床使用率が50%を超えることなどが「2」から「3」に引き上げる基準になる。3県の足元の病床使用率は20~30%ほどにとどまっている。

宣言を発令すれば大型商業施設など幅広い施設への休業要請などが可能になる。対象地域も市区町村ではなく都道府県単位に広がる。

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