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実質賃金、4月1.2%減 物価高の影響大きく

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厚生労働省が7日発表した毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上)によると、4月の1人あたり現金給与総額は28万3475円だった。物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比で1.2%減と、4カ月ぶりにマイナスとなった。原油をはじめとする物価上昇の影響が大きく出ている。

実質賃金は3月も速報値ではマイナス水準だったが、その後の確報値で修正があり、前年同月比0.6%増となった。

4月の現金給与総額自体は1.7%増だった。基本給を指す所定内給与は1.1%増、残業代などの所定外給与も5.9%増と堅調に伸びている。就業形態別で見ると、パートタイム労働者の所定外給与が15.6%増と増加幅が大きかった。3月下旬に新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」が全国で解除され、飲食店などの営業制限がなくなった影響が大きい。

総実労働時間は142時間と全体では0.9%減となったが、残業などの所定外労働時間は5.7%増の10.7時間だった。新型コロナの感染拡大で2020年以降大幅に減少したものの徐々に回復し、厚労省は「コロナ前の水準に戻ってきた」とみている。産業別では特に飲食サービス業等が46.4%増の4.8時間だった。

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