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変異型検査4割求めず 厚労省、高割合の自治体で

厚生労働省は6日、変異した新型コロナウイルスの流行状況を把握するため、PCR検査に追加して実施するスクリーニング検査の対象範囲を見直す方針を示した。

陽性者の40%程度を対象に追加検査を求めてきたが、変異型が主流になった地域では追加検査の必要性が薄れており、4割達成を「必須とはしない」と改める。

同省の専門家組織「アドバイザリーボード」の会合で示した。感染拡大地域でスクリーニング検査で変異型の陽性率が8割程度となった自治体に検査縮小を認める。現状では大阪府や兵庫県、京都府が対象になる見通しだ。

地方にある衛生研究所などの業務負担を軽減する狙いもある。東京都には引き続き4割達成を求める見通し。厚労省によると都の変異型の陽性率は4月25日までの1週間で56%だった。

ただし他の変異ウイルスでの検査が必要になったときを考慮し、自治体には4割程度の追加検査ができる態勢を維持するように求める方針だ。

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