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日米、防衛の最新技術開発で協定 極超音速兵器へ対処

2プラス2で共同文書

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日米両政府は7日、外務・防衛担当閣僚協議(2プラス2)をオンラインで開き共同文書をまとめた。迎撃が難しい「極超音速ミサイル」への対応を視野に最新技術に関する研究開発協定を結んだ。攻撃を受けた際に相手拠点をたたく「敵基地攻撃能力」の保有を念頭に抑止力拡大を確認した。

2プラス2は2021年3月に東京で開催して以来、10カ月ぶり。最近は2年ほど間隔を空けることが多く、1年未満で協議に臨むのは珍しい。

日本から林芳正外相と岸信夫防衛相、米国からブリンケン国務長官とオースティン国防長官が参加した。

ブリンケン氏は冒頭、日本との新たな研究開発協定に言及した。防衛に関する課題をめぐり、日米の科学者や技術者の協力を進めやすくする狙いがあるという。協力分野として極超音速兵器への対処や宇宙能力の向上を例示した。

中国について「挑発的行動が台湾海峡や東シナ海、南シナ海における緊張を高めている」と批判した。「中国やロシアが陸や海、宇宙、サイバー空間で国際的規範を破っている」と断じた。

共同文書には日米は「戦略を完全に整合させ、共に目標を優先づける」とうたった。「敵基地攻撃能力」の保有を念頭に「日本はミサイルの脅威に対抗するための能力を含め、国家の防衛に必要なあらゆる選択肢を検討する決意」と記述した。

防衛費を増額する方向性を示した。「防衛力を抜本的に強化する決意を表明した」と記した。中国に関し「地域における安定を損なう行動を抑止し、必要であれば対処するために協力する」と盛った。

林外相は国家安保戦略に加え防衛計画の大綱、中期防衛力整備計画の3文書を改定すると米国に正式に伝えた。共同文書に「日米は今後作成される主要な文書を通じて、同盟としてのビジョンや優先事項の整合性を確保する」と加えた。

オースティン国防長官は中国や北朝鮮に対処するため「地域の平和と安定に向けた日本の能力拡大を反映し、役割や任務を発展させる」と日本の役割拡大を求めた。

米側の対応を「抑止力を強化するため我々の同盟部隊の態勢を最適化する」と説明した。陸海空だけでなくサイバーや宇宙分野も念頭に「全ての領域で同盟の能力を向上させる」と唱えた。

日米は2022~26年度の在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)の増額を柱とした協定に署名した。光熱水費などの「肩代わり」を減らし、共同訓練など日本の抑止力を高める分野を重視する。

国内で感染が拡大する新型コロナの変異型「オミクロン型」もテーマとなった。在日米軍の感染対策を一段と厳格にするよう米側に求めた。協議は当初、ワシントンで催す予定だった。新型コロナの感染を踏まえオンラインに切り替えた。

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