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コロナ療養7日間に短縮 全数把握、26日に一律見直し

岸田首相表明

(更新)

岸田文雄首相は6日、新型コロナウイルス感染者が療養のため待機する期間について現在の原則10日間を7日間に短縮すると表明した。感染者の詳細な情報を集める「全数把握」に関しては26日から全国一律で簡素な方法に見直すと強調した。

首相官邸で記者団に説明した。療養期間は「有症状の場合、10日間を7日に短縮する」と述べた。無症状の場合は検査で陰性と確認できれば7日間を5日間にする。感染者の療養期間を巡っては米国やドイツがすでに5日間まで短くし、英国は撤廃した。

全数把握に関しては氏名や年齢などの報告を求める対象を4類型に限定する。①65歳以上の高齢者②入院が必要な患者③治療薬投与などが必要な人④妊婦――のリスクが高い人々に絞る。首相は「感染者の総数は引き続き把握していく」と言明した。

オミクロン型に対応したワクチンの接種は9月から前倒しで始めると訴えた。「10~11月に接種券の配布、会場確保など1日100万回を超えるペースの体制を整備して接種を加速する」と話した。

政府は7日から入国者上限を2万人から5万人に引き上げるなど水際対策も緩和する。日本へ帰国・入国する際、出発前72時間以内に検査した陰性証明の代わりに3回目のワクチン接種証明の利用を可能にする。経済活動の正常化に向けた取り組みと位置づける。

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