アンモニア火力発電「40年代に」　経産省、初の国際会議

経済産業省は6日、燃焼しても二酸化炭素（CO2）を排出しない燃料用アンモニアの利用拡大に向けて官民で話し合う国際会議を初めて開いた。日本はアンモニアだけを用いる火力発電を2040年代に実現する目標を表明した。石炭に代わる脱炭素燃料として活用するため、供給網の構築を進める。

燃料アンモニア国際会議の初会合にはインドネシアやノルウェー、サウジアラビア、オーストラリアなどの閣僚や企業が参加した。

広瀬直経産審議官は脱炭素技術の開発や普及を促す2兆円の基金からアンモニア分野に「700億円規模の投入を決めた」と説明した。現在は石炭火力にアンモニアを混ぜてCO2排出量を抑える「混焼」の段階だ。30年までにアンモニアのみを燃やす「専焼」に必要な技術を開発し、40年代の実用化をめざす。

会議では国際エネルギー機関がアンモニア発電についてまとめた分析を報告した。インドネシアの石炭火力発電所でアンモニアを60%混ぜた場合の30年時点の発電コストを試算したところ、石炭のみの場合と比べて4倍に増えた。低コスト化が課題だが「東南アジアでは長期的な選択肢になりうる」と有効性も指摘した。

供給網の構築も課題だ。アンモニアは現在は肥料用として取引されており、燃料用の市場はない。取引の透明性を高める価格指標をつくるため、官民で検討に乗り出す。