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国内需要不足21兆円、22年1~3月 前四半期から悪化

内閣府は6日、日本経済の需要と潜在的な供給力の差を示す「需給ギャップ」について2022年1~3月期はマイナス3.7%だったとの試算を発表した。金額は年換算で21兆円の需要不足だった。21年10~12月期のマイナス3.3%(19兆円)から悪化し、10四半期連続のマイナスとなった。

需給ギャップは消費や設備投資といった経済全体の需要と、労働時間などから計算する潜在的な供給力との差をいう。需要が供給を上回ると、物価は上がりやすくなる。逆に供給が需要を上回る場合は物価の押し下げ圧力が強いとされる。

政府は脱デフレの目安として需給ギャップを重視する。4月の消費者物価指数が目標とする2%に届く一方で、需給ギャップはマイナスが続いており、デフレ脱却は道半ばとの見方は多い。今後、経済対策の規模拡大を求める声が強まる可能性もある。

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