「財布のいらない出産を」小渕優子・自民党出産議連会長

「経済的に心配しなくていい『お財布のいらない出産』をめざしたい」（2023年2月6日、国会内での議連会合で）

自民党の「出産費用等の負担軽減を進める議員連盟」の小渕優子会長は少子化対策の一例として出産費を巡る支援が重要だと訴えた。

「便乗値上げのような事態も起こっていると聞く。費用を『見える化』し安心して出産できる体制をつくっていく」と述べた。

出産育児一時金は出産した人に公的医療保険から出す。政府は23年度から支給額を原則42万円から同50万円に引き上げる。出産は通例、自由診療のため公定価格の診療報酬がない。医療機関は分娩料などを自由に設定できる。

このため医療機関による便乗値上げが懸念されている。会合に出席した有識者からは出産に保険を適用して公定価格を定めるべきだとの意見も出た。

小渕氏は無痛分娩の有無や合計負担額を医療機関ごとに把握できるしくみの必要性を強調した。サービスと価格を考慮して医療機関を選びやすくする。「財布のいらない出産」には経済負担の軽減と費用の一覧性確保の両面が重要になる。