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放射性廃棄物を国外処分、原発の大型金属 経産省方針

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経済産業省は原子力発電所の廃炉で生じる低レベルの放射性廃棄物の一部を国外で処分できるようにする方針だ。国際条約では発生国での処分が原則だが、相手国の同意などがあれば可能という。国内では2020年代半ばに24基の原発の廃炉に向けた解体作業が本格化する。生じる廃棄物の処分方法や処分場が決まっておらず、置き場所が課題となっていた。

米国への輸出が念頭にある。日本ではこれまで放射性廃棄物の国外処理の実績は...

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