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国民投票法改正案、今国会成立へ CM規制強化「検討」明記

自民・立民が合意、衆院憲法審で可決

与野党の賛成多数で国民投票法改正案を可決した衆院憲法審査会(6日午後)

憲法改正の手続きを定める国民投票法改正案が6月16日までの今国会で成立する見通しとなった。自民党の二階俊博幹事長と立憲民主党の福山哲郎幹事長が6日、国会内で会談し合意した。

改正案はその後の衆院憲法審査会で自民、公明両党や立民、国民民主党の賛成多数で可決した。11日にも衆院本会議で採決し参院に送付する。

成立すれば国民投票の仕組みと、国政選挙や地方選の投票方法を定める公職選挙法の規定がそろう。国民投票の実施に向けた環境が整う。

地域をまたぐ「共通投票所」を駅や商業施設に設けられるようにし有権者の投票機会を増やす。洋上投票の対象や期日前投票の期間も拡充する。いずれもすでに国政選などで導入している。

与党は採決に先立ち、立民が示した修正案を受け入れ、代わりに立民の賛成を取り付けた。

修正案は立民がかねて求めていた改憲の国民投票を巡るCMへの規制強化に関する内容だ。付則に「法施行後3年をめどに、検討を加え、必要な法制上の措置を講ずる」と盛って折り合った。

自公と立民、国民民主は改正原案と修正を加えた案の両方に賛成した。日本維新の会は原案のみに賛成し、共産党は原案、修正を加えた案の両方に反対した。

国民投票は投票日の14日前からテレビやラジオのCMが制限されるものの、それ以前の規制はない。立民は資金の豊富な組織がCMを多く流すと公平性を欠くと主張してきた。

自公両党と日本維新の会などが2018年6月に国会に提出し、今国会まで8国会で継続審議となっていた。

改憲の手続きに関し、憲法96条は衆参両院の3分の2以上の賛成で国会が発議し、国民投票で過半数の賛成を得る必要があると規定する。07年に成立した国民投票法は発議後60日から180日以内に国民投票を実施すると記す。

自民党は改正案が成立すれば、具体的な改憲項目を巡る議論の進展につながると期待する。秋までにある次期衆院選で各党が改憲への姿勢を示す可能性もある。

菅義偉首相(自民党総裁)は3日に配信したビデオメッセージで改正案に関し、改憲論議に向けた「最初の一歩として成立を目指していかなければならない」と話した。

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