入店時に接種証明、スマホでも発行　政府が近く活用案

新型コロナウイルスワクチンの接種証明書を巡り、政府が近くまとめる日本国内での活用方針の原案が6日分かった。民間が提供するサービスなどで、店舗や会場の入場時に提示を求めることが可能だと明記した。

接種証明書の活用は「幅広く認められる」とし、具体例に商品の割引や特典の提供などをあげた。就職や入学といった場面でワクチン接種を要件とするのは不当な差別にあたる可能性が高いとも指摘した。

政府は12月に接種証明書をスマートフォン向けに発行する。QRコードを表示して利用する仕組みを想定し、国内での活動に使う可能性も探る。申請もオンラインで済むようにする。

政府は6日、首相官邸でデジタル社会推進会議を開き、接種証明書のデジタル化を巡る議論を始めた。デジタル庁が取り組む重点計画に盛り込む。

同計画にはオンライン診療の推進も盛る。教育や決済などの分野でもデジタル化を進め、データセンターの国内拠点の整備も掲げる。議長の菅義偉首相は「縦割りに陥らず年末までに策定し、着実に成果をあげていくように」と指示した。

同会議はデジタル庁の設置法で規定した新しい会議で全閣僚からなる。重点計画は12月に閣議決定する。