この記事は会員限定です健保組合、「解散ライン」2割 保険料率10%以上相次ぐ
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主に大企業の従業員と家族らが加入する健康保険組合の収支悪化が深刻になっている。1400ほどある組合の半数超が2021年度に赤字決算となる見通しで、全体の2割強が保険料率で存続の利点が薄れる「解散ライン」に達する。支払い能力に応じて高齢者らにも負担を求めるなど、医療保険制度の立て直しが急務となる。
健康保険組合連合会（健保連）が6日、1388組合の21年度の決算見込みが合計で825億円の赤字になっ...
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