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緊急事態宣言、5月31日まで延長へ 愛知・福岡を追加

政府、7日に決定

(更新)
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大型連休が明け、マスク姿で通勤する人たち(6日、東京・丸の内)

政府は11日を期限としていた新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言を31日まで延長する。与党幹部に東京、大阪、京都、兵庫に加え、新たに愛知、福岡を対象とすると伝えた。政府としては百貨店などに休業要請をせず、午後8時までの営業を原則認める調整に入った。実際の対応は各自治体の判断に委ねる。

宣言に準じた対策がとれる「まん延防止等重点措置」の期間も31日まで延ばす。現在の7県のうち宮城と宣言の対象となる愛知を除いて延長し、政府に適用を要請した北海道や岐阜、三重を加える。

7日に専門家で構成する基本的対処方針分科会を開いたうえで、政府の新型コロナ対策本部で正式決定する。菅義偉首相が7日に記者会見を開き、延長を決めた理由などを説明する。

首相は6日夕、首相官邸で田村憲久厚生労働相ら関係閣僚と協議した。会談後、記者団に宣言延長の意向を表明し「ゴールデンウイーク中の人の流れは減少しており、感謝申し上げたい」と述べた。

宣言対象地域に関し、飲食店で酒類の提供を認めない措置は続け、それ以外の飲食店にも引き続き午後8時までの営業時間の短縮を要請する。感染防止を徹底するため、酒類の持ち込みを認めない案も出ている。

大型連休が終わったのを踏まえ、百貨店など大規模商業施設への休業要請を原則やめる。スポーツなど大規模イベントの制限も一部緩和し、原則無観客だったのを参加人数を上限5千人、定員で50%以内まで認める。

3度目となる宣言発令は4都府県を対象に、4月25日から大型連休を挟んで5月11日までの17日間としていた。飲食店への時短営業の要請にとどめず、酒類を提供する店や、百貨店など生活必需品の売り場を除く1千平方メートル超の大規模商業施設に休業を要請した。

宣言発令後も新規感染者数の増加に歯止めはかかっていない。全国でも重症者数は1千人を超え、医療の提供体制は逼迫した状態が続く。

東京都の小池百合子知事は6日、感染力の強い変異ウイルスの急拡大に触れ「宣言を解除できる状態にない」と指摘した。大阪府の吉村洋文知事も「新規感染者数は高止まりし、医療提供体制も極限の状況にある」と訴えた。

報道陣の質問に答える菅首相(6日、首相官邸)
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