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長崎の元郵便局長、10億円詐取か 架空の貯金で勧誘

グループの法令順守体制が改めて問われる

日本郵便は6日、長崎市内で郵便局長を務めていた60代の元社員が架空の貯金商品を勧めるなどして、顧客らから現金をだまし取っていたと発表した。24年以上にわたり、少なくとも50人以上から10億円超を詐取していた疑いがあるという。同社は貯金商品を扱うゆうちょ銀行とともに被害者の実損額を補償する。

男性は長崎住吉郵便局の局長に就任直後の1996年11月から2021年1月まで、顧客や知人に「利率の良い特別な貯金がある」などとして現金を詐取していた。男性は19年3月末に同局長を退職。社内調査に対し詐取の事実を認めたうえで「遊興費などに使った。一部は(顧客らへの)返済に充てた」などと説明しているという。

被害にあった顧客が21年1月27日、ゆうちょ銀の長崎店に「元局長に貯金の解約を申し出たが応じてもらえない」と申し出て発覚した。日本郵便は刑事告発の準備を進めている。金融庁にも報告済みという。

グループでは19年夏にかんぽ生命保険の不適切契約問題が発覚。21年3月までに保険商品の営業を担う日本郵便の社員ら3千人以上の懲戒処分を決め、4月に積極営業を再開したばかりだった。新たな不祥事の発覚で法令順守体制が改めて問われる。

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