林外相、日本企業の自発的寄付を容認　元徴用工問題

林芳正外相は6日、韓国政府が発表した元徴用工問題の解決策について「非常に厳しい状態にあった日韓関係を健全な関係に戻すものとして評価する」と述べた。日本企業による自発的な寄付活動は「政府は特段の立場を取らない」と語り、容認する姿勢を示した。

韓国側が求める日本側の「誠意ある呼応」を巡り林氏は「日韓共同宣言を含めて歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでいる」と強調した。日本政府は資金を出さないものの、過去の政権が表明した「反省とおわび」を継承する方針だ。

林氏は日本政府が韓国向けの輸出管理を厳格にしている対応に関しては「労働者問題とは別の議論だ」と指摘した。日韓首脳間の外交日程は「決まったものはない」と言明した。外務省で記者団に語った。

韓国の朴振（パク・ジン）外相は6日午前、韓国の財団が日本企業に代わって賠償金相当の額を原告に支払うと表明した。