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雇調金の不正受給 全国で44件、計2億7000万円

田村憲久厚生労働相は6日の閣議後の記者会見で、社員の休業手当を支払う企業を支援する雇用調整助成金の特例措置を巡り全国で44件、計2億7000万円の不正受給を確認したと発表した。「非常に遺憾だ。雇用を守る観点からやっているので不正な申請はやめてほしい」と述べた。

厚労省が入る中央合同庁舎5号館

これとは別に審査の時点で不正が疑われて不支給となったのは37件、計4億3000万円にのぼることも明らかにした。雇調金は新型コロナウイルスによる雇用情勢の悪化に対応するため、上限額などを引き上げる特例が設けられている。

不正受給が確認された場合、受給額に2割相当を上乗せして返還する必要がある。加えて5年間は雇用関係の助成金を申請できなくなる対応をとっている。

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