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実質賃金5カ月連続マイナス 8月1.7%減、物価高響く

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厚生労働省が7日に発表した8月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上)によると、1人当たりの賃金は物価変動を考慮した実質で前年同月比1.7%減少した。5カ月連続のマイナスとなった。円安や原油高による物価上昇に賃金の伸びが追いついていない。こうした状況が続けば家計の購買力が低下し、景気の下振れ圧力となる。

名目の1人当たりの現金給与総額は27万9388円で1.7%増加した。基本給に当たる所定内給与は24万7926円で1.6%増え、1997年6月(1.7%)以来25年2カ月ぶりの増加率となった。飲食サービスの伸びが最も大きく、基本給では8.5%増の11万6405円だった。

政府の新型コロナウイルス対策の緩和に伴う社会経済活動の活発化が増加の要因とみられる。前年同月は首都圏や関西圏で緊急事態宣言が出されていた。

名目賃金の伸びは物価の上昇ペースを下回る。賃金の実質水準を算出する指標となる物価(持ち家の家賃換算分を除く総合指数)は8月に3.5%上昇した。7月の3.1%より伸び幅が大きくなった。

1人当たりの総実労働時間は132.5時間で2.2%増えた。産業別で最も増加率が大きかったのは飲食サービスで、11.7%増の91.9時間だった。教育・学習支援が4.5%増の99.6時間で伸び率が次に高かった。

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