非核三原則「持ち込ませず」　自民が議論へ、高市氏

自民党の高市早苗政調会長は6日のフジテレビ番組で、非核三原則のうち「持ち込ませず」の規定について党内で議論すると言及した。ロシアによるウクライナ侵攻を踏まえ、有事の際に例外として日本の領域に持ち込む可能性を話し合う必要があると訴えた。

非核三原則は核兵器を「持たず、つくらず、持ち込ませず」とうたう。高市氏は「核兵器を搭載した米国の艦船が日本の領海を通過しても領空を飛んでもだめという議論まである。核抑止力が全く機能しないと言っているのと同じだ」と主張した。

自国の領域に米国の核兵器を配備し共同で運用する「核シェアリング（共有）」政策についても発言した。政府が年末の改定をめざす外交・防衛の基本方針「国家安全保障戦略」に核共有政策に関する記述を検討すべきだと強調した。

「安保戦略の議論にタブーがあってはいけない。よその国を完全にあてにしていては国民の命は守れない」と話した。

世耕弘成参院幹事長は6日のNHK番組で、核共有政策を巡り「自民党含めいろいろな場面で議論する必要はある」と述べた。「非核三原則が決まったのは1967年で55年前だ。日本を取り巻く環境は激変している」と指摘した。

日本維新の会の柳ケ瀬裕文氏も「ゼロベースで考えないといけない。核共有は議論から排除すべきではない」と提唱した。

公明党の西田実仁氏は「非核三原則は堅持すべきだ。抑止力の向上と外交を両輪で進めることが大事だ」と説いた。

立憲民主党の森裕子氏は「これからも非核三原則を国是として守るべきだ」と力説した。国民民主党の川合孝典氏は「核共有は60年代の北大西洋条約機構（NATO）の考え方だ。現時点で日本への導入は現実的ではない」と説明した。

共産党の井上哲士氏は「核共有の議論は核保有につながる。とるべきではない」と言明した。