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在日米軍の外出制限要請 林外相、米国務長官に

(更新)

林芳正外相は6日、ブリンケン米国務長官と電話で35分間協議した。在日米軍施設で新型コロナウイルス感染が拡大する状況を受けて「外出制限の導入を含めた措置の強化と徹底を強く求める」と伝えた。

ブリンケン氏は「地域住民の健康と安全が重要だ。日本と連携してできる限りのことをしたい」と答えた。電話協議は米側が要請した。

沖縄県の玉城デニー知事は記者会見で米軍の対応について「県内の感染拡大は米軍からの染みだしが大きな要因だ」と非難していた。

林氏とブリンケン氏は北朝鮮が「極超音速ミサイル」と主張する飛翔(ひしょう)体の発射やウクライナ情勢に関しても対応を話し合った。

米国務省の声明によると、ブリンケン氏は発射を批判したうえで、日本防衛に関する米国の責務は「鉄壁だ」と伝えた。朝鮮半島の完全非核化に向けた協力を話し合った。

ウクライナの独立や主権などを支持する考えで一致し、ロシアによる侵攻を阻止するための取り組みも協議した。

日米は7日、両氏に岸信夫防衛相とオースティン国防長官を加えた外務・防衛担当閣僚協議(2プラス2)をオンラインで開く。

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