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沖縄・広島・山口「まん延防止」適用へ 7日にも決定

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政府は新型コロナウイルスの感染が拡大する沖縄県へ緊急事態宣言に準じる「まん延防止等重点措置」を適用する方針だ。広島、山口両県も対象とする方向で調整する。7日にも専門家による基本的対処方針分科会へ諮り、了承されれば政府対策本部で正式に決める。

沖縄県と広島県は6日、重点措置の適用を政府に要請すると決定した。山口県も対応を検討している。政府は正式な要請を受けた後、関係閣僚による会議を開いて適用地域や期間、対策内容をまとめる。

重点措置の適用は2021年9月30日に宣言と重点措置を解除して以来だ。10月に発足した岸田文雄政権で初めてとなる。松野博一官房長官は6日の記者会見で重点措置について「正式に要請が出された場合には速やかに検討したい」と語った。

沖縄県の5日の新型コロナの新規感染者は4日より400人程度多い623人に急増した。米軍岩国基地のある山口県や隣接する広島県でも感染が広がる。全国の新規感染者も5日に2600人を超え、21年9月末以来の水準となった。

重点措置の対象地域は都道府県知事が市区町村など具体的な区域を決める。対象地域では宣言が出ていなくても飲食店などへ営業時間の短縮を要請できる。要請に従わない場合はさらに強力な命令を出せる。

政府はオミクロン型が確認されてから全世界からの外国人の新規入国を原則停止するなどの水際対策をとってきた。12月中旬以降に沖縄や山口の米軍基地で米軍関係者らを中心に感染が急増し、オミクロン型の市中感染も広がった。

オミクロン型は新型コロナワクチンを2回接種していても感染するリスクがあるとされる。世界の1日の新規感染者数は200万人を突破し、米欧では医療提供体制が逼迫し始めている。各国は3回目以降のワクチン接種の加速などを急ぐ。

政府は21年11月に決めた飲食店やイベント参加での行動制限を緩める「ワクチン・検査パッケージ」も改める。ワクチンの2回接種か検査での陰性を証明した人の制限を緩和する仕組みを、オミクロン型対策でより厳しくする案が浮上する。

重点措置の適用を検討する3県以外でも、5日の新規感染者は東京都で390人、大阪府は244人に達した。オミクロン型の市中感染の確認が相次ぎ、各地で感染対策を強化する動きがある。重症者数の増加は目立っていない。

首相は4日の記者会見で「市中感染が急速に拡大するという最悪の事態が生じる可能性に備える」と言明した。「オミクロン対策の重点を国内対策へと移す」とも説明した。

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