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岸田首相、内閣改造を表明 旧統一教会との関係点検

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岸田文雄首相は6日、広島市で記者会見し来週にも内閣改造・自民党役員人事をすると表明した。8日の臨時党役員会などで一任をとりつけ、10日に踏み切る見通しだ。人選の過程で宗教団体の世界平和統一家庭連合(旧統一教会)との関係を点検すると明言した。

新たに起用する閣僚や副大臣に関し「国民から信頼される行政をする観点から当該団体との関係をそれぞれ点検し明らかにしてもらう」と述べた。問題があれば「適正な形に見直してもらうよう指示する」と話した。

「国民に疑念を持たれないように社会的に問題が指摘される団体との関係は十分注意しなければならない」と強調した。首相自身の旧統一教会との関係については「知る限り関係はない」と指摘した。

旧統一教会をはじめ宗教団体に法令から逸脱する行為があれば「厳正に対処する」と訴えた。多額の寄付の強要といった悪質商法への対応を巡り「被害者の救済に政府一体となって万全を尽くしていきたい」と説明した。

自民党内では政治日程から考え、人事は8月下旬から9月上旬ごろとの見方が多かった。首相は「新しい体制を早くスタートさせたいと常々思っていた」と語った。ロシアのウクライナ侵攻や台湾情勢、災害への対応などを理由に挙げた。

新体制で8月末の概算要求や経済対策、新型コロナウイルス対策について議論すると言明した。9月27日に営む安倍晋三元首相の国葬の準備や安倍氏への銃撃事件を受けた警備体制の強化を急ぐ必要性にも触れた。

政府が年末までに予定する国家安全保障戦略など3文書の改定を念頭に「防衛力の抜本的な強化」も急務だとの認識を示した。

首相は人事の布陣を巡り麻生太郎副総裁や茂木敏充幹事長を留任させる調整に入っている。7月25日で参院議員の任期を満了した金子原二郎農相と二之湯智国家公安委員長は交代する。

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