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不信任案の提出「党首討論次第」立民・安住氏 

自民・森山氏「解散は首相判断」

立憲民主党の安住淳国会対策委員長は6日のNHK番組で、今国会での菅義偉内閣への不信任決議案提出について「党首討論での首相の答弁次第だ」と述べた。不信任案が出た場合の衆院解散の可能性を巡り、自民党の森山裕国対委員長は「首相の判断だ。それに尽きる」と語った。

安住氏は9日の党首討論で新型コロナウイルス対策や東京五輪の開催が主要テーマになると表明した。「(首相が)納得できる発言ができればいいが、そうでないなら様々なことを考えないといけない」と強調した。

森山氏は16日までの今国会の会期延長を否定した。公明党の高木陽介国対委員長は「延長しなくても議論の時間は取ることができる」と説明した。

2020年は国会閉会後に委員会の閉会中審査を続けたことに触れ、同様の対応が可能だとの認識を示した。

安住氏は「国会を閉じている方が不自然だ。ずっと開いておいた方がいい」と訴えた。五輪やワクチン接種など議論すべき課題が山積していると指摘した。

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