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東京23区の消費者物価1.9%上昇 4月、7年ぶり高い伸び

総務省が6日発表した4月の東京都区部の消費者物価指数(CPI、2020年=100、中旬速報値)は変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が101.3となり、前年同月比1.9%上昇した。プラスは8カ月連続で、伸び率は消費増税の影響があった15年3月(2.2%)以来、7年1カ月ぶりの高水準だった。これまで物価を押し下げていた携帯電話の通信料下げの影響が薄まった。エネルギー価格の高騰で電気代が上昇したほか、原材料高で食料品も上がった。

都区部の物価上昇で、これまで高い連動性がある全国ベースの物価も4月は上がる公算が大きい。

今回の上昇は、携帯電話の通信料の押し下げ効果が薄れた影響が大きい。大手各社が21年春に格安プランを導入したため、22年3月は総合指数を1.08ポイント押し下げていた。4月は携帯電話の料金下げの影響がなくなり始め、物価上昇につながった。

品目別に見ると、エネルギー関連が24.6%と3月(26.1%)に続いて高水準の上げ幅となった。電気代は25.8%、ガソリンは14.3%それぞれ上がった。エネルギー品目の上昇分だけで、全体の総合指数を1.13ポイント押し上げた。

生鮮食品以外の食料は2.3%上がり、上げ幅は3月(1.6%)を上回った。原材料価格の高騰で、食パン(8.4%)やハンバーガー(6.7%)などが上昇した。

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