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途上国支援11兆円「22年に」 COP26で米ケリー氏

(更新)

ケリー米大統領特使(気候変動問題担当)は4日、温暖化対策として先進国が途上国を支援する資金が2022年に年1000億ドル(約11兆円)を超えるとの見通しを示した。各国が拠出額の増加を表明したため想定より1年早まるが、もともとは20年に達成する約束だった。

英国で開催中の第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP26)で開いた記者会見で「日本の協力と金融機関からの資金の活用で、22年に1000億ドルを超える」と述べた。

先進国は20年までに官民で年1000億ドルの途上国支援を実施すると09年に約束していた。工業化前からの気温上昇を2度未満に抑え、1.5度以内にするよう努力するパリ協定の前提となった。ただ、経済協力開発機構(OECD)によると、19年時点で796億ドルにとどまっていた。これまでは23年の達成が見込まれていた。

世界の脱炭素化には先進国と途上国の信頼関係の構築が欠かせない。新興・途上国の経済成長に伴い温暖化ガスの排出量が増えているためだ。1000億ドル達成のメドを示すのはCOP26の主要テーマの一つだった。岸田文雄首相は2日のCOP26の首脳級会合で、今後5年間で最大100億ドルを追加支援すると表明。ドイツや英国、米国なども増額を明らかにしていた。

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