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5日の衆院本会議での発言要旨

5日の衆院本会議での発言要旨は次の通り。

▽衆院代表質問

■泉健太氏(立民)

岸田文雄首相は国民の声と国会を無視し、安倍晋三元首相の国葬を強行した。自民党安倍派が世界平和統一家庭連合(旧統一教会)と深く関係を築いてきた。

細田博之衆院議長は真相を語るべきだ。山際大志郎経済財政・再生相は弁明を繰り返している。更迭しないのか。自民党は教団と自治体議員との関係も点検すべきだ。

政府の物価高対策は規模が小さすぎ、遅すぎる。立民は物価高や低賃金に対応する緊急経済対策を来週発表する。

■上川陽子氏(自民)

賃上げの実現は当面の緊急課題だ。物価上昇が国民不安の大きな要因で、これを上回る賃上げの速やかな実現が強く求められる。国葬に批判があった。同様の事態を避けるため、国葬に何らかのルールを設けるべきだ。

■西村智奈美氏(立民)

教団の反社会性は明白だ。解散命令を請求すべきだ。山際担当相は反社会性を認識しているか。2015年に世界平和統一家庭連合に名称変更した。政治家や当時の下村博文文部科学相の関与はなかったか。

首相は長男を政務担当の首相秘書官に起用した。公私混同の批判も招きかねない。

▽政府答弁

■岸田文雄首相

【旧統一教会】

教団と関係を持たないことを徹底するため、地方議員も含めて対応を徹底する。党内の特定グループが教団とどのような関係を有していたか一概に答えるのは困難だ。

山際経財相は引き続き政治家として、自らの責任で丁寧に説明を尽くす必要がある。消費者契約関連法の見直し検討を加速し、早急に結論を得るよう、河野太郎消費者相に指示した。

解散命令請求は慎重に判断する。教団の名称変更については政治的な関与はなかった。

【国葬】

政府として安倍元首相の国葬儀の検証を行う。幅広い有識者から意見を伺い、論点と意見を整理して、できる限り早期に整理を示したい。今後の首相経験者の国葬儀については、国会との関係など、どのような手順を経るべきか、一定のルールを設けることを目指す。

【北朝鮮への経済制裁】

一定の効果を上げている。引き続き国連安全保障理事会決議の実効性を確保するとともに、わが国の措置を徹底する。

【敵基地攻撃能力(反撃能力)】

憲法、国際法の範囲内で日米の基本的な役割分担を維持しつつ検討を進める。

【長男の首相秘書官起用】

適材適所の観点から、総合的に判断した。

■山際経財相

【旧統一教会】

教団に社会的な問題が指摘されていることや、被害者が多数いるという認識が不足していた。関連団体のイベントに出席し、お墨付きを与えてしまうようなことになったと真摯に反省している。今後は一切関係を持たないよう、慎重に行動する。

〔共同〕

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