「脱はんこ」関連法案が衆院通過　99%超の押印廃止

衆院は6日の本会議で、行政手続きの押印廃止を盛ったデジタル社会形成関係整備法案を可決した。政府は押印が必要なおよそ1万5000の手続きのうち99%超を廃止する方針だ。商業・法人登記や不動産登記の申請といった実印を求める118の行政手続きは引き続き押印が必要となる。

菅義偉首相は規制改革の一環として、行政手続きで求める押印の廃止を掲げてきた。戸籍法を根拠とする婚姻届や離婚届の押印を廃止するため、48の法改正案を今国会に一括で提出した。