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ウイグル・香港など「深刻な懸念」 日中外相が電話

(更新)
茂木外相と王毅外相

茂木敏充外相と中国の王毅(ワン・イー)国務委員兼外相は5日、電話で協議した。茂木氏は香港問題や新疆ウイグル自治区の人権状況などに関し「深刻な懸念」を伝え、具体的な行動を強く求めた。沖縄県・尖閣諸島の周辺海域での中国公船の活動や中国の海警法、南シナ海情勢にも同様の考えを伝達した。

中国外務省の発表によると、王氏はウイグルや香港問題などについて「中国の内政に日本が介入することに反対する」と強調した。尖閣に関しては中国固有の領土との立場を繰り返した。

協議は1時間30分ほどで、中国側の提案で開いた。茂木氏はミャンマー情勢について、民政の早期回復を国軍に求めている日本の立場を説明した。事態の解決に向けて国際社会の連携が重要だと確認した。

北朝鮮情勢を巡り非核化に向けた連携を確かめ、国連安全保障理事会による決議の履行の重要性で一致した。

両外相は2022年に日中国交正常化から50年を迎える前に、幅広い分野で交流・対話が進むことへの期待も示した。新型コロナウイルスや気候変動を巡り対話を深めるとも擦り合わせた。

茂木氏は日本産食品の輸入規制の早期撤廃も改めて促した。

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