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原発、脱炭素に「欠かせず」 再稼働進めると経産相

岸田政権、閣僚に聞く

萩生田光一経済産業相は5日、日本経済新聞などのインタビューで原子力発電は脱炭素に「欠かせない」と述べ、活用する方針を明言した。安全性を確認した原発の「再稼働を進める」と話した。リプレース(建て替え)や新増設は現時点で想定せず、菅義偉政権がまとめたエネルギー基本計画案は大きく修正せずに月内に閣議決定する。

温暖化ガスの排出を実質ゼロにする脱炭素社会の実現には「あらゆる選択肢の追求が必要だ」と強調。そのうえで「安定かつ安価な電力供給や気候変動問題への対応を考えれば、安全確保を大前提とした原子力の利用は欠かせない」と語った。

地元の理解を得ながら「安全最優先の再稼働を進める」と述べた。原発を巡っては菅政権下の小泉進次郎前環境相らは活用に積極的ではなかった。

建て替えや新増設は「現時点で想定していないという政府方針に変更はない」と言及。原発の運転期間は最長60年とのルールがある。建設された全ての原発を60年間運転したとしても2060年代にゼロになる。自民党からは建て替えを認めるべきだとの声がある。萩生田氏は当面は再稼働で原発を使う方針を示すにとどめ、中長期の位置づけは明確にしなかった。

再生可能エネルギーの導入も急ぐ。送電網の容量不足から太陽光発電の出力を抑える事態が相次ぐことを踏まえ「早期に対策を講じる」と述べた。蓄電池の普及などを具体策に挙げた。

経産省は半導体の国内需要を賄うため、受託生産世界最大手の台湾積体電路製造(TSMC)の工場の誘致を進めている。萩生田氏は半導体工場の「我が国への立地を推進したい」と意欲を示した。「必要な予算を措置したい」とも語った。

岸田文雄首相が掲げる「成長と分配の好循環」に向け、下請け中小企業に買いたたきなどをする「下請けいじめ」の対策を強化する方針も示した。「下請けの皆さんが安心できる制度」を考えていくという。

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