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防衛費「5年で43兆円」、岸田首相指示 23年度から

年内に財源確保策、税制措置含め与党と調整へ

(更新)

岸田文雄首相は5日、2023年度から5年間の防衛費の総額を43兆円とするよう指示した。首相官邸で浜田靖一防衛相、鈴木俊一財務相に伝えた。現行の中期防衛力整備計画の5年総額27兆4700億円から5割以上増える。相手のミサイル発射拠点をたたく反撃能力の整備などにあてる。

「(防衛力の)抜本的な強化を進めるための必要な内容をしっかり確保するため与党とも協議しつつ積み上げで43兆円程度とする」と表明した。浜田氏が会談後に記者団に明らかにした。

首相は増額の財源を年内に確保することも求めた。歳出改革や剰余金・税外収入の活用、税制措置など歳出・歳入両面の具体的措置を年末に一体的に決めるよう要請した。

財源に関して首相は23~27年度だけでなく、その後も防衛力を安定的に維持するために必要だと説いた。

鈴木氏は増税を検討する具体的な税目を記者団に問われると「ご指摘の内容も含めて与党と相談しながら年末に決定すべく調整を進めたい」と答えた。

法人税や所得税などが候補に挙がる。政府の有識者会議は11月22日に公表した報告書で「幅広い税目による負担」を指摘した。自民、公明両党はそれぞれの党税制調査会を中心に議論する。

浜田氏は5年で43兆円の規模について「防衛力の抜本的強化が達成でき、防衛省・自衛隊として役割をしっかり果たすことができる水準だ」と話した。

政府は月内に策定する「防衛力整備計画」に防衛費の総額を明記する。防衛省は当初「5年で48兆円ほど」を主張し、財務省などとの調整を経て43兆円を要求していた。

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